マネックス証券のみで取扱うブラックロック・ジャパンの新ファンド

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2023年11月17日（金）より、ブラックロック・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：有田浩之、以下「ブラックロック・ジャパン」）が設定する『つみたてiシェアーズ 米国株式（S&P500）インデックス・ファンド（愛称：つみたてS&P500）』の取扱いを開始いたしますのでお知らせします。

背景

マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。そして、お客様の運用リターンを最優先に考えた、他社にない情報やツールなど、質の高い商品・サービスを提供することに力を入れております。
2023年9月には、2024年から始まる新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化するとともに、現行NISAにおいて保有いただいている商品を2024年以降に売却される場合の手数料も無料とすることも発表いたしました。
このような環境下、志を同じくするブラックロック・ジャパンとのパートナーシップを通じて、お客様の資産形成に役立つ新ファンドをご提供することとなりました。

世界最大の資産運用会社(※1)であるブラックロック・グループが運用しているiシェアーズ（iShares）ETFを活用し、S&P500指数に連動するインデックスファンドの中では最も低い信託報酬となる当ファンドを取扱うことで、お客様の資産増に寄与することを目指してまいります。

特長

つみたてiシェアーズ　米国株式（S&P500）インデックス・ファンド（愛称：つみたてS&P500）には以下の特長があります。

（1） 世界最大の資産運用会社であるブラックロック・グループが運用する米国株式ETFを主な投資対象(※2)とし、米国の代表的な株価指数のひとつであるS&P500指数（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指すインデックス・ファンドです。

（2） S&P 500指数に連動する米国株式インデックス・ファンドの中では最も低い(※3)年0.0586%（税抜年0.056%）の信託報酬（運用管理費用等）で保有できます。

（3） つみたてNISAの対象ファンドとして届出を行う予定であり、2024年1月より開始となる新NISA制度のつみたて投資枠、成長投資枠にも対応する予定です。

（4）マネックス証券のみで取扱う投資信託(※4)です。

※1 出所：ブラックロック・ジャパンのウェブサイトより。Thinking Ahead Institute, “The world’s largest 500 asset managers”（2022年10月）、2021年12月末時点のグローバルの運用資産残高ベース。
※2 ブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資するＥＴＦおよび米国の株式を主要投資対象とします。
※3 2023年10月30日現在ブラックロック・ジャパン調べ。S&P500指数に連動する米国株式インデックス・ファンドとの比較。
※4 2023年中は一般NISAおよびつみたてNISAどちらでもお取引可能となる予定です。

概要

詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/fund/guide/blackrock-ishares-sp500.html）をご覧ください。

キャンペーン

ファンドの取扱いを記念して、オープン懸賞キャンペーンを実施いたします。
内容：クイズに正解した方の中から抽選で300名様にiシェアーズのオリジナルスマホスタンドをプレゼント。
期間：2023年10月30日（月）〜2023年11月30日（木）
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2023/20231030_02.html）をご覧ください。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
　　　　　 一般社団法人 日本投資顧問業協会

関連情報

●マネックス証券株式会社
●S&P500に連動し、信託報酬が最低水準であるファンドの取扱いを開始 ～マネックス証券のみで取扱うブラックロック・ジャパンの新ファンド～

女性の投資活動の実態を徹底調査

テクニカル分析専門サイト『テクニカルブック』は、女性がどのように投資を行っているのか調査する目的で、「投資を現在行っている」と回答した20歳以上の女性265名を対象にアンケートを行いました。本調査からは、投資で堅実に資産を増やそうとしている投資女子の姿が見えてきました。

調査サマリー

今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。

• 1．直近5年以内に投資を始めた投資女子が52.5％と半数以上
• 2．投資女子の投資額平均は926万円！100万円以上は65％以上に
• 3．投資女子の64.5％が投資信託を購入、株式の52.1％を上回る
• 4．投資女子の投資目的の1位は「将来のライフイベントへの備え」で44.5％、2位は「預金より高いリターン」で41.5％
• 5．投資女子の85.7％が投資を始めて良かったと感じている、半数以上が「資産を増やすことができたから」と回答

※本調査を使用する場合は、出典元として以下をご記載ください。以下の調査結果ページでは、本調査に関する全ての情報を確認できます。
サイト名：テクニカル分析の解説サイト『テクニカルブック』
URL：https://runcha-app.com/technical/survey-feature-of-female-investor/

調査の実施概要

調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者　　：「投資を現在行っている」と回答した20歳以上の女性
調査期間　：2023年10月4日～10月11日
有効回答　：265名※

※内訳は、20代が48名、30代が55名、40代が53名、50代が53名、60代以上が56名。

主な調査結果

1．直近5年以内に投資を始めた投資女子が52.5％と半数以上

アンケートに回答した投資女子の投資経験は、以下のような割合となりました。

1年未満：8.3％
1年～3年未満：19.6％
3年～5年未満：24.5％
5年～7年未満：10.2％
7年～10年未満：8.3％
10年～15年未満：10.6％
15年以上：18.5％

直近5年以内に投資を始めた人の割合は52.5％と半数以上です。中でも「3年～5年未満」が24.5％と非常に高く、「1年～3年未満」も19.6％と高い数字です。これには、新型コロナウイルスの流行で株価が下落し、投資の始めどきとして注目が集まったことが影響しているのかもしれません。

2．投資女子の投資額平均は926万円！100万円以上は65％以上に

10万円未満：10.9％
10万円～100万円未満：23.9％
100万円～300万円未満：21.2％
300万円～500万円未満：7.6％
500万円～1,000万円未満：16.8％
1,000万円～3,000万円未満：9.8％
3,000万円以上：9.8％

100万円以上の人を集計すると65.2％で、過半数の人が一定規模の金額を投資に回していることが分かります。さらに、1,000万円の大台に乗せている人も19.6％と、決して少なくありません。また、1億円を達成している投資女子も複数人存在しており、平均値を上げる要因となっています。

3．投資女子の64.5％が投資信託を購入、株式の52.1％を上回る

なお、過去に男女区別なく行った世代別調査では、幅広い世代で国内株式が1位、投資信託が2位でした。今回の調査では投資信託が株式を上回っており、投資女子は投資信託を購入する傾向がわかります。

関連：https://runcha-app.com/technical/survey-bubble-generationz/

4．投資女子の投資目的の1位は「将来のライフイベントへの備え」で44.5％、2位は「預金より高いリターン」で41.5％

なお、3位は「資産を大きく増やす」の28.3％となっており、野心的な目的も上位にランクインしています。上位2つからは割合は大きく下がっていますが、堅実な投資女子が多い一方で、リターンを目的に積極的な資産運用に取り組んでいる人もいるようです。

5．投資女子の85.7％が投資を始めて良かったと感じている、半数以上が「資産を増やすことができたから」と回答

投資において最も大切な「資産を増やす」という目的を達成できていることが、投資の満足度を高めているといえそうです。

堅実に資産を増やそうと取り組む投資女子

今回の調査結果をまとめると以下の通りです。

・投資金額の中央値は170万円と比較的少額で投資を行っている人が多いが、5人に1人は1,000万円以上となっている
・投資先は投資信託と株式が多く、投資信託を購入する傾向がうかがえる
・基本的には堅実に資産を増やすことを目的としているが、大きく資産を増やすという夢を抱いている人もいる
・8割以上が投資を始めて良かったと感じており、その理由として半数が資産が増えたことを挙げている

以上の結果からは、比較的少額な資金で投資信託や株式をコツコツ購入して、堅実に資産を増やそうとしている投資女子の姿が見えてきました。また、1,000万円以上を投資に回している人も決して少なくなく、社会で活躍し収入的に自立している女性が増えていることが推測されます。
最も注目したいのが、投資女子の8割以上が投資を始めて良かったと感じており、半数が理由として「資産を増やすことができたから」と回答している点です。このように投資で良い結果が生まれているのは、投資女子の多くが堅実に資産を増やそうとする姿勢を持っていることと、大きく関係しているのかもしれません。

本調査の結果を踏まえて『テクニカルブック』は、投資に興味のある人が堅実に資産運用を進めていけるように、有用な情報提供に尽力してまいります。

※本調査を使用する場合は、出典元として以下をご記載ください。以下の調査結果ページでは、本調査に関する全ての情報を確認できます。
サイト名：テクニカル分析の解説サイト『テクニカルブック』
URL：https://runcha-app.com/technical/survey-feature-of-female-investor/
なお『テクニカルブック』では、引用可能な補足情報やアンケートデータ、グラフ画像等を公開しておりますので、併せてご活用ください。

『テクニカルブック』について

『テクニカルブック』は、テクニカル分析に関する実践的な情報を提供する専門サイトです。初心者から上級者まで幅広い層のトレーダーに有益な情報を提供するために、投資のプロから監修を受けています。

・山中康司氏：為替情報配信・セミナー講師・コンサルタントなど幅広く活躍
・内田まさみ氏：ラジオNIKKEIや雑誌など多数のメディアに出演

さらにデモトレードを進化させた練習アプリ『Runcha』を提供中です。『Runcha』は、過去20年分のチャートを使って本格的な練習ができるほか、勝率やリスクリワードレシオなども自動で集計されます。自分のトレードの癖を理解し、効率良くスキルアップを目指せるアプリです。

・テクニカルブック：https://runcha-app.com/technical/
・Runcha：https://runcha-app.com/

株式会社アドバン

株式会社アドバンは、Webマーケティングや投資教育サービスの運営を行っています。『テクニカルブック』や『Runcha』のほか、以下のような初心者向けアプリも提供しています。

・FX初心者ガイド：https://ad-van.co.jp/ie/fx-guide/
・サルでもわかる副業FX：https://ad-van.co.jp/ie/saruwakafx/
・ビットコイン初心者ガイド：https://ad-van.co.jp/ie/cryptoguide/
・猫でもわかる仮想通貨：https://ad-van.co.jp/ie/neko-crypto/
・PipopaPips：https://ad-van.co.jp/ie/pipopapips/

関連情報

●株式会社アドバン
●投資女子の85.7％が「投資してよかった」と回答！気になるその理由は？女性の投資活動の実態を徹底調査

ビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）は、暗号資産ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）の入出金、販売所での取扱いを10月18日（水）（予定）より開始することをお知らせいたします。
これにより、ビットトレードの取扱い暗号資産は34銘柄となります。

ドージコイン（DOGE）の取扱いについての詳細

暗号資産名：ドージコイン（Dogecoin）
暗号資産コード： DOGE
取扱い開始日: 2023年10月18日　15時（予定）
対象サービス：当社WEBページ・アプリにおける入出金、販売所での購入・売却*
*現物のみの取扱いです。

シバイヌ（SHIB）の取扱いについての詳細

暗号資産名：シバイヌ（Shiba Inu）
暗号資産コード： SHIB
取扱い開始日: 2023年10月18日　15時（予定）
対象サービス：当社WEBページ・アプリにおける入出金、販売所での購入・売却*
*現物のみの取扱いです。

注意事項

取扱い開始日時は、予告なく変更となる可能性がございます。

■ドージコイン（DOGE）の概要
(1) 名称：ドージコイン（Dogecoin）
(2) 暗号資産コード： DOGE
(3) 発行元： プログラムによる自動発行
(4) URL（外部サイト）：https://dogecoin.com/

【ドージコイン（DOGE）とは】
Dogecoinは、ライトコイン（LTC）のコードをベースに開発された暗号資産です。
処理速度の速いことや発行上限が無いことなどの特徴があります。Adobe Systemsのマーケティング担当だったジャクソン・パルマー氏と、IBMのソフトウェアエンジニアだったビリー・マーカス氏らによって開発されました。今後のユースケース拡大に期待が集まります。

■シバイヌ（SHIB）の概要
(1) 名称：シバイヌ（Shiba Inu）
(2) 暗号資産コード： SHIB
(3) 発行元： Ryoshi
(4) URL（外部サイト）：https://www.shibatoken.com/

【シバイヌ（SHIB）とは】
Shiba Inu/SHIBはミームコインの1つとして、いまや世界中で多数のコミュニティや保有者が存在し、エコシステム内にはDeFiやメタバースなどの様々なプロジェクト開発が行われています。

今後とも、ビットトレードをよろしくお願い申し上げます。

【ビットトレード株式会社について】

• 商号：ビットトレード株式会社
• 暗号資産交換業　関東財務局長　第00007号
• 第一種金融商品取引業　関東財務局長（金商）　第3295号

【加入協会】

• 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員
• 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）正会員
• 一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会　ベンチャー会員
• 一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）賛助会員
• 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）賛助会員

【暗号資産ご利用の際の注意】

• 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
• 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
• 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
• 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
• 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
• 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
• 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
• 暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

• レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
• レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
• 発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
• 取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。

【リスク警告】

• https://www.bittrade.co.jp/about/risk/

関連情報

●ビットトレード株式会社
●国内暗号資産取引所ビットトレード、 ドージコイン（DOGE）・シバイヌ（SHIB）の取扱い開始に関するお知らせ

株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」）は10月4日、現役の投資家を対象に9月28日から10月2日までインターネットで実施した「今年の投資成果」に関するアンケート結果を発表しました。結果は以下の通りです。

「今年ここまで、もうかっていますか？」
あなたの今年の投資成果を教えてください。

今年ここまで（2023年1月から9月末）、もうかっていますか？

詳細ページURL ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2494032

アンケートは「今年ここまで（2023年1月から9月末）、もうかっていますか？」という質問に対し、「すごくもうかった」「まあまあもうかった」「あまりもうからなかった」「全然もうからなかった」「どれも当てはまらない・分からない」の５つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。

その結果、期間中の日経平均株価の上昇を背景に、「もうかった」（「すごくもうかった」「まあまあもうかった」の合計）と回答した投資家が74.1％と約4分の3を占めました。一方で相場上昇に乗り遅れたり、相場下落を予想したりして「もうからなかった」（「あまりもうからなかった」「全然もうからなかった」の合計）との回答は24.5％ありました。

10月5日(木)に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの直居敦と岡村友哉が調査結果やその背景について語りました。

〈日経CNBC 解説委員長 直居敦〉
今年ここまで順調に成果をあげた方も、足元の市場変調で戦略の見直しを迫られているかもしれない。興味深く、同時になかなか難しい相場展開だと感じている。

〈日経CNBC キャスター 岡村友哉〉
全体としては「もうかった」方が多かった。ただ投資対象やタイミング、あるいは投資の時間軸などにより、これだけ成果にバラツキがある展開も珍しいのではないか。

●番組の映像は期間限定で無料公開中　→ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/47630

アンケートで寄せられたコメントの一部をご紹介します。

＜すごくもうかった＞を選択された方のコメント

・投資経験30年で最高益をあげました。まさに「中銀（FRB、日銀）には逆らうな」に従い、株は米国から日本に軸足を移し、FXでは円安に賭けて外貨買いに功を奏した９カ月だった。来年春先まではこのままでそれ以降は中銀次第で。（阿佐ヶ谷兄弟）

・NVDAを筆頭にGAFAMやTSLAなどのおかげで米国株はかなり儲かっています。ドル建て残高は７月中旬がピークで、円換算では円安の影響で９月上旬がピークです。 昨年の下落時に少しずつ買い増したのがよかったです。日本株もインバウンド系が好調でそこそこ儲かっています。（アルファが大事）

・退職金の一部を株式投資に充てることで投資額が増え、金額面や精神面で余裕を持って売買できるようになったため、勝率が向上した。「余裕」の必要性を実感した。（てぃー）

＜まあまあもうかった＞を選択された方のコメント

・３大メガバンクに投資し続け、まあまあ儲かりました。時間はかかりますが金融株にとってプラスになる状況しかないので配当金をもらいつつ長期投資し続けます。（renbajinharuhi(れんばじんはるひ)）

・安い時に買ったエヌビディアとエクソンモービルに助けられた。実力以外の円安にも大きく助けられた。（マムシとスッポン）

・株式は５年間のバイアンドホールドが実を結んだ。ただし後から振り返れば、コロナが最大の分岐点だった。為替は５年間でコテンパンにやられた。やはりレバレッジの管理はメンタル面で難しい。（Kei）

＜あまりもうからなかった＞を選択された方のコメント

・４～６月の生成AI相場に乗れなかった。銀行株は上昇したが、まだ利益は確定していない。（オフサイドトラップ）

・アメリカの銀行が潰れたりして金融危機が起こると思って現金化したが、予想に反して株が上がったから。（みーちゃん）

・４月中旬からの大幅上昇、予想外の３万３０００円台到達でＷインバースで大損したため。（news）

＜全然もうからなかった＞を選択された方のコメント

・完全な乗り遅れです。大発会からあれよあれよという間に上がりましたし。まさに「押し目待ちに押し目なし」です。（ニーサユーツー）

・今年３月のシリコンバレーバンクの破綻から相場に対して強気になれず、特に主力大型株（NEC、イビデン他）を空売りしたところ予想以上の上昇となり大きな損失となりました。またマザーズに代表される小型株については全くダメな年でした。もともとそれほど強気になれず現在の株価水準についても非常に懐疑的です。（ピナレロトシ）

・購入銘柄をマザーズ市場に傾けて、えらい目にあってます。なんとかなりませんか。（毎日見ています）

詳細ページURL ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2494032

調査対象 ：日経CNBC視聴者
有効回答数：155件（30代～80代の現役の投資家）
調査期間 ：2023年9月28日～2023年10月2日
調査主体 ：株式会社 日経CNBC

日経CNBCについて

日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/

■インターネット情報配信サービス「日経CNBC online」
“本気”で投資・資産運用に取り組みたい方に向けてライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online（旧名称：日経チャンネルマーケッツ）」の提供を開始しました。

関連情報

●株式会社日経CNBC
●【日経ＣＮＢＣ投資家アンケート】２０２３年１～９月は相場上昇で「もうかった」が７４％占める、乗り遅れて「もうからなかった」は２４％

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下「NTTドコモ」）及び親会社であるマネックスグループ株式会社（以下「マネックスグループ」）との間で、証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供することを目的とした、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を2023年10月4日（水）に締結しましたのでお知らせいたします。

マネックス証券を含む三社間の本資本業務提携契約において、三社はマネックス証券の経営の独立性を尊重し、その企業理念やブランドを守りながら、NTTドコモの事業基盤を最大限活用してマネックス証券の中長期的成長を目指すことについて合意いたしました。
2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変わりますが、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続けます。親会社の変更後もマネックス証券の社名は変わらず、現在の代表取締役社長である清明祐子が引き続き社長を務め、お客様の資産増加とマネックス証券の成長にコミットする運営を行ってまいります。
お客様には従来通りのサービスをご利用いただけますが、本資本業務提携を通じて、更に進化した素晴らしい体験を提供してまいります。

背景と目的

マネックス証券は、1999年の創業以来“MONEY”のYの一歩先を行く“MONEX”という社名の由来の通り、常に未来を見つめ、その時々におけるこれからの時代にあった「一歩先の未来の金融」を創造することで社会に変革を起こし、資本市場の民主化に貢献することを目指してまいりました。
NTTドコモは、日本において移動系通信の契約者数における事業者別シェアの36.1%(*1)を占め、ドコモショップという約2,160店舗(*2)の顧客接点チャネルを持ち、かつ「dポイントクラブ」というマーケティングプラットフォームを通じて約9,600万人(*3)の会員基盤を有します。
本資本業務提携を実施することでマネックス証券は、お客様の資産形成に貢献するという従来からの強い意思はそのままに、これまでに培ってきた顧客基盤と事業基盤にNTTドコモが持つ顧客基盤と事業基盤を掛け合わせることで、お客様に最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスを創り出し、そして投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトを生み出していき、お客様の更なる“ウェルビーイング”の向上を目指します。

本資本業務提携の内容と全体像

本資本業務提携契約において、三社が現時点で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。業務提携の具体的な内容・方法については、今後協議してまいります。

（1）初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供
d払いアプリを通じて、初心者向け資産形成サービスを提供します。使いやすいUI/UXをベースに、投資初心者を中心としたユーザーニーズを踏まえ、パーソナライズされた情報・商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートいたします。
また、dポイント・d払い・dカード・dアカウント等のNTTドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、dポイントでの特典設計として取引・残高や口座開設に応じたポイント還元や、d払いを通じた入出金や積立、dカードによる積立もできるよう検討してまいります。

（2）NTTドコモとマネックス証券のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案
NTTドコモが保有している9,600万会員のデータとマネックス証券がこれまで培ってきたデータを、必要に応じてお客さまの同意を得た上で掛け合わせ、お客さまのニーズを可視化しパーソナライズ化されたコミュニケーションを実現すべく、金融CRM（Customer Relationship Management）を協働して推進します。

（3）NTTドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供
投資がはじめての方からなじみのある方まで、お客様の投資知識・金融リテラシーの向上を目的としたさまざまな教育コンテンツの提供やセミナーを実施いたします。

（4）AIによるお客さまサポート
AIを活用し、お客さまそれぞれの投資に関するお悩みの解決に向けたサポートを実施します。

（5）STO（Security Token Offering）等の次世代金融商品の取り扱い
社会の流れとともに変容するさまざまなニーズに対応すべく、先進的な金融商品の開発・販売を検討します。

【協業の全体図】

■NTTドコモ会社概要
商号：株式会社NTTドコモ
設立：1991年8月14日
本店所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
資本金：949,679百万円
主な事業内容：
＜通信事業＞
携帯電話サービス（5Gサービス、LTE（Xi®）サービス、FOMA®サービス）、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など
＜スマートライフ事業＞
動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケット®を通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど
＜その他の事業＞
補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など

■本資本業務提携契約の詳細について
本資本業務提携契約の詳細は、マネックスグループのウェブサイトをご覧ください。
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html

マネックス証券はこれからも、既存概念に一切とらわれず、生活に欠かせないベーシックな資産形成サービスを自ら又は事業パートナーと共同で創り出し、お客様にお支払いいただく手数料等のコスト控除後の運用資産の増加に貢献してまいります。

(*1)2022年12月末時点。総務省「通信市場の動向について」（2023年4月25日付）より。
(*2)2023年6月末時点。NTTドコモの公表資料より。
(*3)2023年4月末時点。NTTドコモの公表資料より。

※「d払い」「dアカウント」「dカード」「Xi」「FOMA」「ｄマーケット」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

関連情報

●マネックス証券株式会社
●NTTドコモ・マネックスグループ・マネックス証券の三社による資本業務提携契約を締結

SBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤　智彦、以下「当社」）は、レイヤー１ブロックチェーン「アバランチ」の開発元であるAva Labs Inc.（本社：米国ニューヨーク、代表：Emin Gün Sirer、以下「Ava Labs」）と2023年8月16日に業務提携をいたしました。

当該提携のお知らせの通り、Ava Labsの技術協力により、当社が国内で唯一提供している暗号資産アバランチ（AVAX）のステーキングサービスについて、2023年10月（2023年11月付与分）より報酬年率を0.5%~3.0%（※）程度向上させることが可能となりましたことをお知らせいたします。8月の報酬年率実績は6.2%となっており、マーケット状況にもよりますが向上分を上乗せできる見込みでございます。

ステーキングサービスは、対象となる銘柄を当社に預けておくだけで毎月暗号資産が増えていく、シンプルかつ手軽な資産運用サービスです。是非この機会に当社ステーキングサービスをご利用ください。

当社では、引き続きお客さまにとって魅力的なサービスを提供していくとともに、Ava Labsが提供するSaaS型クラウドサービス「AvaCloud」を活用することによるSBI Web3ウォレットとアバランチの接続等、Avalancheネットワークの活用及び普及を推進してまいります。

※　当社ステーキング手数料控除前の報酬年率ベース

■Ava Labsとの提携について（2023年8月16日プレスリリース）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0816_14011.html

■ステーキングサービスについて
https://www.sbivc.co.jp/services/staking

■Ava Labs Inc.について
Ava Labs Inc.はL1ブロックチェーンのアバランチの開発元です。アバランチは、制限のないスケールで、平均1秒以下のファイナリティという高速でのトランザクション処理を可能とするスマートコントラクトプラットフォームです。その革命的なコンセンサスプロトコル、サブネットインフラ、HyperSDKツールキットにより、Web3開発者は強力なカスタムブロックチェーンソリューションを容易に立ち上げることができます。Web3開発者のために設計された環境に優しいブロックチェーンで、好きなものを好きな方法で構築することができます。

ウェブサイト：https://www.avax.network/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/avax
Discord：https://chat.avalabs.org/

■AvaCloudについて
AvaCloudはノーコード・カスタムブロックチェーンプラットフォームを構築するためのワンストップ・サービスです。これにより、企業はコストと時間を節約し、ブロックチェーンを簡単に立ち上げることが可能になります。

■SBI VCトレード株式会社について
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにWeb3/NFT分野の拡大に寄与するSBI Web3ウォレットのリリースなど、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。

コーポレートサイト：https://www.sbivc.co.jp/

当社ではSBI グループが掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、今後もお客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

商号等：　　　　　　　　　　SBI VCトレード株式会社（第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者）
第一種金融商品取引業：　　　関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業：　　　　　　関東財務局長　第00011号
加入協会：　　　　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産取引業協会（会員番号1011）
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本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VCトレード株式会社 経営管理室 03-6229-1166

関連情報

●SBI VCトレード株式会社
●Ava Labsとの業務提携取り組み第一弾 ～「AVAX」ステーキング報酬向上のお知らせ～

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）と松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰、以下「松井証券」という）は、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」（*1）を活用した新たな金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」のリリースを記念して、2023年10月1日（日）より「MATSUI Bank開業キャンペーン」を開始したことをお知らせいたします。

キャンペーン内容

キャンペーン期間
2023年10月1日（日）～2024年1月31日（水）

内容
条件①、②それぞれについてポイントを付与します。

条件①
キャンペーン期間中に、新規にMATSUI Bank口座を開設されたかたに、松井証券ポイントを1,000ポイントプレゼント

条件②
キャンペーン期間中に松井証券で新規にNISA口座の開設を完了し、MATSUI Bankの代表口座（円普通預金）に5万円以上入金いただいたかたに、松井証券ポイントを4,000ポイントプレゼント
1回の入金で5万円以上入金いただく必要があります。また、キャンペーン終了時点でNISA口座の開設が完了してない、またはNISA口座を解約している場合は本キャンペーンの対象外となります。
②両方の条件を満たしたかたには、松井証券ポイントを合計5,000ポイントプレゼントします。

本キャンペーンの詳細は、下記をご覧ください。
https://www.matsui.co.jp/campaign/detail/bank-01.html

MATSUI Bankの口座開設申し込み方法

松井証券口座をお持ちでないかた
下記より、松井証券口座とMATSUI Bank口座を同時にお申し込みいただけます。
https://www.matsui.co.jp/apply/

松井証券口座をお持ちの場合
下記より、MATSUI Bankアプリをダウンロードのうえ、MATSUI Bank口座をお申込みいただけます。
https://www.matsui.co.jp/bank/apply/member/

MATSUI Bankとは

住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK(ネオバンク)」サービスを活用した新たな金融サービスです。MATSUI Bank口座から松井証券口座への自動振替(スイープ入金)・即時入出金サービスを受けられるほか、円普通預金にお預けいただくことで業界最高水準（*2）の預金金利年0.20％(税引後年0.1593％)が適用されるなど、さまざまなサービスをご利用いただけます。サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.matsui.co.jp/bank/

*2 「MATSUI Bank」は2023年10月1日時点の適用金利。2023年9月1日時点の金利について住信SBIネット銀行、松井証券調べ。円普通預金金利(優遇・上乗せ金利ではない)で比較。

MATSUI Bankアプリについて

MATSUI Bank専用のアプリで銀行取引・サービスがご利用いただけます。提携ATMなら「アプリでATM」でキャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使って、ATMでのお取引が可能です。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

関連プレスリリース
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/0919_001898.html

関連情報

●住信SBIネット銀行株式会社
●「MATSUI Bankサービス開始記念キャンペーン」開催 ～新規口座開設等で最大5,000円分の松井証券ポイントをプレゼント～

日本全体の「働きがい・企業価値」向上を目指し営業活動を開始

People Tech (テクノロジーによって人の可能性を拡げる) 事業を展開する株式会社アトラエ(本社:東京都港区、 代表:新居佳英、東京証券取引所プライム市場:6194) は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO：太田 純)と働きがいを始めとした組織力や企業価値向上を支援する合弁会社「SMBC Wevox株式会社(代表取締役社長：杉本 秀和、以下「SMBC Wevox」)」を設立し営業開始したことをお知らせします。

新会社概要

新会社ビジョン

SMBC Wevoxは、「日本を世界で誇れる国にする」というビジョンのもとに、所属する誰もが誇れる組織の形成をサポートすることで、日本中の全ての組織に所属するヒト、ヒトから形成される組織双方のパフォーマンスを最大化し、日本全体の価値を向上することを目指します。

コメント

SMBC Wevox株式会社 代表取締役社長 杉本秀和 氏

私は「組織をよりよくする人間になる」ことを志し、三井住友銀行に入行しました。そして、これまでバンカーとしてファイナンスやM&A支援等を通して、お客さまの企業経営をサポートしてきました。
かかる中、今般新会社「SMBC Wevox」を立ち上げ、SMBCグループとして「組織づくり」の面でもお客さまをサポートできるよう、新たな事業を開始します。

SMBCグループは2023年春に人財ポリシー「多様でプロフェッショナルな社員が挑戦し続け、働きがいを感じる職場とチームの実現」を制定しました。まさに我々SMBCグループ自身が新たな「組織づくり」にチャレンジし、自社をよりよく、更にはお客さま・日本・世界をよりよくすべく、チャレンジしていきます。

SMBC Wevox株式会社 取締役副社長 川本周 氏

「世界中の人々を魅了する会社を創る」をビジョンに、創業時から一貫して理想の組織づくりにこだわってきたアトラエの一丁目一番地にあるのは「チームの力・個々人の働きがい」です。そして、私たちの「自分たちの組織・チームは自分たちだからこそ創り続けられる」という信念をプロダクトに込め、世の中に活き活きと働ける人を増やしていきたい想いで開発・運営しているのが「Wevox」です。

今回の「SMBC Wevox」は、両社の「自組織を変革し、日本をもっとよくしたい」という志を持つ現場有志が、企業の垣根を超えてチームを結成したことによって生まれた企業です。これからの”チームのあり方”を新会社自らが体現し、「所属する誰もが誇れる組織づくり」の日本全国規模での挑戦に邁進して参ります。

SMBC Wevoxは、全てのヒトが活き活きと働き、企業価値向上にも繋がるような世界観を実現していきます。

本件に関する詳細はこちらをご確認ください。
︎https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000021544.html

SMBC Wevox公式サイト
︎https://smbc-wevox.co.jp

■会社概要
社　  名：株式会社アトラエ（東京証券取引所プライム市場:6194）
所 在 地：東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F
代 表 者：代表取締役CEO 新居 佳英
URL：https://atrae.co.jp/
事業内容：People Tech事業、Sports Tech事業
※People Tech事業：“テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく” という想いを込めてアトラエを再定義した造語
Green https://www.green-japan.com/
Yenta https://page.yenta-app.com/jp
Wevox https://get.wevox.io/
Atrae Design https://atrae.design/

■お問い合わせ先
報道関係：pr@atrae.co.jp
採用情報：https://speakerdeck.com/atrae/join-us

関連情報

●株式会社アトラエ
●SMBC Wevox株式会社設立・営業開始のお知らせ ～日本全体の「働きがい・企業価値」向上を目指し営業活動を開始～

日経CNBCが「投資家を応援するウィーク」特別キャンペーン

株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」）は10月1日(日)、有料インターネットサービス「日経CNBC online」を無料で体験できるキャンペーンを開始しました。

◆詳細・申し込み方法はこちらから
⇒ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/guide/news/202310campaign/

「⽇経CNBC online」は国内外のマーケット動向をリアルタイムに伝えるライブ配信と、知りたい情報をいつでもチェックできるオンデマンド動画（VOD）に加え、株式会社QUICKが提供する速報ニュースや専用視聴アプリなど機能面も刷新した“本気”で投資・資産運用に取り組みたい方のためのサービスです。
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/

日経CNBC online 専用視聴アプリについて

〈App Store〉
https://apps.apple.com/jp/app/%E6%97%A5%E7%B5%8Ccnbc-online/id1671306913
〈Google Play〉
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.nikkei_cnbc.peacock.android&hl=ja

本サービスを無料でお試し体験できるキャンペーンを10月1日（日）から10月31日（火）まで実施します。この期間中にキャンペーンコードを入力のうえ新規お申込みいただくと、10月中のご利用が無料となります。

【キャンペーンコードはこちら】
week202310

詳細・申し込み方法はこちらから

⇒ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/guide/news/202310campaign/

キャンペーン概要

対象期間：2023年10月1日(日)～2023年10月31日(火)
対象条件：キャンペーン期間中に「⽇経CNBC online」にキャンペーンコードを⼊⼒のうえ新規登録された⽅
特典：申し込み月の月額利用料金（税込1,650円）が無料。無料期間終了後から自動で課金が発生します。

本キャンペーンにご参加いただくことで「日経CNBC」に出演する豪華出演陣による解説動画や、日経CNBC online会員限定のインターネット番組を無料で視聴いただけます。

備考：2023年3⽉31⽇までに「⽇経チャンネルマーケッツ」にご⼊会いただいた⽅は、4月1日付で自動的に「日経CNBC online〈ライトプラン〉」（月額990円、税込）に移行しております。
キャンペーン期間中に「日経CNBC online〈スタンダードプラン〉」（月額1,650円、税込）にキャンペーンコードを入力のうえ変更頂くと、プラン移行月のご利用が無料となります。

2023年10月2日(月)から「投資家を応援するウィーク」を開催

日経CNBCでは10月2日(月)、個人投資家の皆さまに向けて「投資家を応援するウィーク2023」を開始します。株式投資を始めたい方への最初の一歩に、金融のプロフェッショナルによる高度な情報を求めている中上級者の次のステップに、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCが特別な1週間をお送りします。

特設ページ ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/202310_lp/

レギュラー番組「朝エクスプレス」と「昼エクスプレス」のほか、「投資ビギナー必見！『お金と体を動かそう！』」などの特別番組、「さすらいのストラテジスト 宮島さんに聞いてみよう」などのインターネット限定番組を通じて「投資でいかに資産を増やすか」を掘り下げます。

ぜひ、本イベントをきっかけに「日経CNBC」をお試しください！

▼日経CNBCについて
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。日本をはじめとして、米国・ヨーロッパ・アジアの情報を発信し、日本最強のマーケット・経済専門チャンネルとして高い評価を得ています。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/

関連情報

●株式会社日経CNBC
●【２０２３年最後の「日経ＣＮＢＣ ｏｎｌｉｎｅ」無料キャンペーン】金融・経済のプロが解説する動画が２０２３年１０月３１日まで無料で見放題

具体的に投資する決め手は、「会社の信頼度・経営の安定度」が最も多い結果に

andmedia株式会社が運営するMEDIA PRESSは、『じぇいの人生相談室』と共同で、全国20〜60代以上の年収600万以上の男女103名を対象に、「投資・資産運用」に関する調査を実施しました。
今では当たり前になりつつある投資・資産運用。

老後30年間で2,000万円が不足するといった調査結果が話題になったこともあり、資産運用や投資に前向きな姿勢を示す方は増えたでしょう。

また、コロナ禍で現在の仕事が必ずしも安定するとは限らない時代になり、資産運用をしなければと危機感を覚えた方もいるのではないでしょうか。

では実際に、どれくらいの金額を投資しており、いくつの投資先で資産運用をしているのでしょうか。

そこで今回、『じぇいの人生相談室』（https://j-life-consultation.com）と共同で、全国20〜60代以上で年収600万以上の男女103名を対象に、「投資・資産運用」に関する調査を実施しました。

調査サマリー

• 6割以上の方が毎月収入の10％以上を投資に回していると判明
• 現在の投資先が2つと回答された方が34％と最多
• コロナ禍以降、投資対象の数が増えた方は6割超え
• 投資をする決め手で最も多かった回答は「会社の信頼度・経営の安定度」
• 購入したい投資商材、第1位は「株式投資」第2位は「不動産」

6割以上の方が毎月収入の10％以上を投資に回していると判明

まずはじめに、「あなたは毎月どれくらいの金額を投資に回していますか？」と質問したところ、

10％未満：43.7％
10~19％：28.2％
20~29％：19.4％
30~39％：2.9％
40~49％：2.9％
50％：2.9％

という結果になりました。

6割を超える方が、収入の10％以上（月の収入が50万円なら5万円ほど）を投資・資産運用に回していることがわかりました。

現在の投資先が2つと回答された方が34％と最多

ではいったい、いくつの投資先で資産運用をされているのでしょうか。

次に、「あなたは現在いくつの投資をしていますか？」と質問したところ、

つみたてNISAのみ：26.2％
1つ：18.4％
2つ：34.0％
3つ：15.5％
4つ：3.9％
5つ：1.9％

という結果になりました。

2つ以上の投資商品を保有している方が、1番多く34.0％という結果になりました。

1つの投資先だけでは、そこで損失を出してしまうと回収できない状況になります。そこで、2つ以上の投資先に分散投資されていることがわかります。

コロナ禍以降、投資対象の数が増えた方は6割超え

ではコロナ禍以降、投資先の数にどのような変化があったのか調査しました。

次に「コロナ以降、投資対象の数は増えましたか？」と質問したところ、

増えた：67％
減った：33％

という結果になりました。

コロナ禍で投資に関する関心が高まり、投資していた方は今まで以上に投資をする意欲が高まったことがわかります。

投資をする決め手で最も多かった回答は「会社の信頼度・経営の安定度」

では皆さんが、投資先を決める基準はどんなことに重視されているのでしょうか。

次に、「具体的に投資する決め手はどこにありますか？」と質問したところ、

圧倒的に多かった回答が『会社の信頼度・経営の安定度』と『手数料の安さ』の2つでした。

2つの回答などをもとに「リターンが見込めそうな安全な投資先か？」「低リスクで運用できそうか？」といった視点を気にされる傾向にあると分かりました。

購入したい投資商材、第1位は「株式投資」第2位は「不動産」

それでは、年収600万円以上の方は今後どのような投資先を考えているのでしょうか。

次に、「次に投資したい投資商材はありますか？」と質問したところ、

『株式投資』が最も多く、次いで『不動産投資』や『金・プラチナ』と続く結果となりました。

さまざまな投資先がある中で、現実性の高い株式投資や不動産投資をもっと増やしていきたいと考えていることがうかがえます。

【まとめ】コロナ禍をきっかけに投資・資産運用に対する意識が高まっていると判明

以上、6割以上の方が収入の「10％以上」を毎月投資に回していて、2つ以上の投資商品を保有している方が「34％」と1番多いことがわかりました。

投資や資産運用は老後の資金作りはもちろん、現在の暮らしを少しでも豊かにしていくための方法でもあります。

投資や資産運用はリスクがありそうで怖いというイメージを持たれる方もいるかもしれません。しかし、投資や資産運用は正しい知識を身につければ、しっかりと運用していけます。

ぜひこれからの暮らしを考えながら、投資や資産運用に挑戦してみてはいかがでしょうか。

少し裕福な暮らしを実現するブログ『じぇいの人生相談』

少し裕福な暮らしの実現するためのブログ『じぇいの人生相談室』（https://j-life-consultation.com）では、投資や資産運用、節約術を発信しています。

投資や資産運用は、非常に多くの方法があり、「こうした方法を実践すれば」「こうした投資先の選び方をすれば」といった情報がたくさんあります。

こうした情報や知識を身につけていけば、自ずと投資や資産運用をしやすくなるでしょう。

『じぇいの人生相談室』では、そうしたお金にまつわる役立つ情報や知識を発信しています。

「お金を稼ぐ柱を増やしたい……」
「投資や資産運用に興味はあるけど、踏み込めない……」

このようなお悩みに対して、一緒に考えながら最善の選択をしていくのが『じぇいの人生相談室』の基本方針です。

ぜひご活用ください。

■お問い合わせ：https://j-life-consultation.com/category/contact-us/

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調査概要：投資・資産運用に関する調査
【調査期間】2023年9月9日（土）～2023年9月13日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】103名
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